定期届出（年1回）の準備

特定技能所属機関の定期届出は、四半期ごとから年1回に変わりました。期限が年1回になった分、1年分の記録をまとめて確認する必要があります。出入国在留管理庁の資料から準備の要点を整理します。

確認日：2026-10-12（出典はページ末尾）

対象期間と期限

添付書類の変更点

出入国在留管理庁のリーフレット「定期届出のルール変更」では、次の変更が示されています。

• 不要になったもの：特定技能外国人の賃金台帳の写し、比較対象とした日本人労働者の賃金台帳の写し
• 新たに必要になる場合があるもの：特定技能所属機関が「一定の基準」を満たさない場合の、労働保険や社会保険に係る資料、納税証明書など

「一定の基準」の内容は、定期届出の作成要領と提出資料一覧表に記載されています。自社がどちらに当たるかは、作成要領で確認します。

同リーフレットは、定期届出が提出されていない場合、特定技能外国人の受入れは原則として認められないとしています。新たな受入れや在留期間更新の予定がある企業ほど、期限内の提出が重要です。

1年分をまとめるための記録

年1回の届出では、1年前の出来事も記入対象になります。次の記録を月ごとに保存しておくと、作成時に探す手間が減ります。

• 在籍者ごとの雇用契約と変更の履歴
• 報酬の支払記録（届出への添付が不要でも、社内の確認資料として保管）
• 支援計画に基づく支援の実施記録（定期面談、相談対応、オリエンテーションなど）
• 随時届出を出した日付と内容
• 支援を委託している場合、登録支援機関から受け取る実施状況の資料

よくある誤りを先に確認

出入国在留管理庁は2026年5月8日に「定期届出でよくある誤り集」を公開しています。初めて年1回方式で作成する担当者は、作成要領と合わせて読み、記入例と照合してから提出します。

相談先・申込先の選び方

様式の記入方法は、作成要領と誤り集を確認したうえで、地方出入国在留管理局へ問い合わせます。支援を全部委託している場合は、登録支援機関から受け取る資料の内容と提出スケジュールを委託契約で取り決めておきます。作成の代行を依頼する場合は、行政書士・弁護士に依頼範囲と費用を書面で確認してください。