横浜市の協力確認書（特定技能）：電子申請のみ、2026年4月からログインが必要

公開・内容確認：2026年11月4日

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結論（横浜市の公式ページ 2026年4月24日更新分を11月4日に確認） - 横浜市は協力確認書を電子申請だけで受け付けます。郵送・メール・窓口の案内はありません。2026年4月1日からログインが必要です。 - 出す先は横浜市（区役所ではない）。担当は市民局国際平和・ダイバーシティ推進課（045-671-3826）。 - 新しく受け入れるときは、雇用契約の後・入管への認定／変更申請の前に出します。

横浜市の協力確認書の公式データ

項目	内容
出し方	電子申請（市のページの申込フォーム）。2026年4月1日からログイン必須
提出先	横浜市（区役所は不可）
担当	市民局国際平和・ダイバーシティ推進部国際平和・ダイバーシティ推進課
電話／FAX	045-671-3826／045-663-3431
メール	[email protected]
添付書類	案内なし
派遣の場合	派遣元の名称・連絡先を書き、勤務地は派遣先の住所
入管への申請	申請日（提出日）を入管の申請書に書く。入管申請の誓約内容を横浜市に出す必要はない
再提出	別の市区町村への転居・勤務地や連絡先の変更時。同じ事業所なら原則1回
市が求める協力の例	行政サービスの案内、交通・ごみのルール、健康・防災訓練、地域行事、日本語教室など。法的根拠のない費用負担や参加の強制は対象外と明記

横浜市だけの注意点は？

千葉市（メール可）と違い、電子申請以外の方法がありません。ログイン用のアカウントを先に作っておくと、入管申請の直前に慌てずに済みます。
神奈川県内の在留手続は東京出入国在留管理局横浜支局が受けます（東京の本局ではありません）。窓口の使い分けは「相談窓口の使い分け」へ。
住む場所が川崎市など別の市なら、そちらにも出す必要があります（全国共通のルールは協力確認書の一覧）。

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飲食料品製造業・外食業・農業・漁業の食品関連企業が、人材紹介を比較する場合の候補です。対象業務、採用経路、紹介料の発生時点、支援・申請に関する対応範囲と別途費用、返金・解約条件を見積書と契約書で確認してください。受入れ可否は最新の制度運用と個別条件によるため、対象分野の公式情報も確認します。在留資格の許可、採用までの期間、採用や定着は保証されません。

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よくある質問

Q. 横浜市の区役所に紙で出せますか？ A. できません。横浜市は電子申請で受け付けており、区役所の窓口は案内されていません。

Q. 派遣で働く特定技能外国人の場合、誰の名前で出しますか？ A. 横浜市の案内では、派遣元の名称・連絡先を書き、勤務地は派遣先の住所にします。

出典（確認日：2026-11-04）

横浜市「特定技能所属機関による協力確認書の提出について」https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kyosei/tokuteigino01.html （2026-04-24更新）