特定技能の雇用契約書の様式|参考様式第1-5号・雇用条件書と、英語・ベトナム語など10言語版の入手先
特定技能外国人と結ぶ雇用契約書は、自社のひな形でよいのか、入管庁の様式を使うのか、本人の母国語で作る必要があるのか、と迷いやすい書類です。出入国在留管理庁が公開している参考様式と訳版の入手先、申請に出すときの決まりを整理します。
確認日:2026-11-13(出典はページ末尾)
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- 様式は入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にある参考様式第1-5号(特定技能雇用契約書)と第1-6号(雇用条件書)。どちらもWord形式で、雇用条件書には記載例もある
- 英語と9か国語(ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・カンボジア語・モンゴル語・ネパール語・中国語)の訳版が同じページにある
- 在留申請に出す写しは、本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が必要(提出書類一覧表)
- 中身は、報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上であることが基準。保証金の徴収や違約金の契約はできない
雇用契約で使う参考様式
| 様式 | 名称 | 形式・注意 |
|---|---|---|
| 参考様式第1-5号 | 特定技能雇用契約書 | Word。記載例は掲載なし |
| 参考様式第1-6号 | 雇用条件書 | Word。記載例(PDF)あり |
| 参考様式第1-6号別紙 | 賃金の支払 | 本人が十分に理解できる言語での記載が必要 |
| 参考様式第1-4号 | 特定技能外国人の報酬に関する説明書 | 会社が作る説明書。同一年度内に受入れ済みなどの機関は申請で省略可 |
参考様式は「使わなければならない」と一覧に書かれているわけではありませんが、申請で求められる記載事項がそろっているので、初めての受入れでは参考様式から作るのが確実です。様式は改定されることがあるので、作るたびに入管庁のページから取り直してください。
英語と9か国語の訳版
入管庁は、本人によく理解してもらったうえで署名が必要な様式などについて、英訳と9か国語訳を掲載しています。雇用契約書と雇用条件書は、その対象に含まれています。
| 言語 | 入手先 |
|---|---|
| 英語 | 「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の各国語の欄(Word。一部の様式はExcel) |
| ベトナム語 | |
| タガログ語 | |
| インドネシア語 | |
| タイ語 | |
| ミャンマー語 | |
| カンボジア語 | |
| モンゴル語 | |
| ネパール語 | |
| 中国語 |
入管庁は、利用環境によっては各言語が正しく表示されない場合があると注意しています。ダウンロードしたら、文字化けがないかを印刷前に確かめてください。たとえばベトナム語のWordファイルには、健康診断個人票(第1-3号)、雇用契約書(第1-5号)、雇用条件書(第1-6号と別紙)、支援計画書(第1-17号)など複数の様式がまとめて入っているため、必要な部分を探して使います。
申請に出すときの決まり
国内にいる人の在留資格変更許可申請用の提出書類一覧表(令和8年10月9日改定)では、次のように書かれています。
- 特定技能雇用契約書の写し・雇用条件書の写し:申請人の署名と、申請人が十分に理解できる言語での記載が必要
- 賃金の支払(雇用条件書の別紙):申請人が十分に理解できる言語での記載が必要
- 1年単位の変形労働時間制の場合:申請人が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写しと、協定書の写しも必要
契約を結んだあとは、支援計画の事前ガイダンスで、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などを対面やテレビ電話などで説明します。入管庁の説明では、時期は「雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前」です(1号特定技能の支援計画)。
申請書類全体の分担は特定技能の在留資格変更の必要書類にまとめています。
中身で気をつけること
- 日本人と同等以上:受入れ機関の基準として、報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上であることが挙げられています(報酬・労働条件・費用負担)
- 保証金・違約金は書かない:保証金の徴収や違約金を定める契約をしていないことが基準です。「早く辞めたら費用を返す」といった条項は入れられません
- 支援費用を本人に負担させない:支援に要する費用は受入れ機関等が負担し、本人に負担させてはならないとされています
契約を変えるとき
雇用契約の内容を変えたときや、契約を終了・新たに締結したときは、入管への随時届出(参考様式第3-1-1号「雇用契約の変更届」、第3-1-2号「雇用契約の終了・締結届」)が必要です。届出の期限と出し方は特定技能の届出一覧で確かめてください。届出は電子届出システムでも出せます。
よくある質問
特定技能の雇用契約書の様式はどこにある?
出入国在留管理庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」に、参考様式第1-5号(特定技能雇用契約書)と第1-6号(雇用条件書)がWord形式で掲載されています。雇用条件書には記載例(PDF)もあります。
ベトナム語や英語の雇用契約書はある?
あります。入管庁は、本人によく理解してもらったうえで署名が必要な様式などについて、英訳と9か国語訳(ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)を同じページに掲載しています。
日本語だけの雇用契約書で申請できる?
在留資格変更許可申請の提出書類一覧表(令和8年10月9日改定)では、特定技能雇用契約書の写しと雇用条件書の写しについて、申請人の署名と、申請人が十分に理解できる言語での記載が必要とされています。本人が日本語を十分に理解できない場合は、訳版を使うか、理解できる言語を併記します。
出典・確認日
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」(参考様式第1-4号〜第1-6号、第3-1-1号・第3-1-2号、英訳と9か国語訳)
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」の「『特定技能1号』に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」令和8年10月9日改定(Excel、第1表)
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人の雇用における注意点」(日本人と同等以上、保証金・違約金、支援費用の負担)
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」(事前ガイダンスの時期と内容)
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」(随時届出の様式、電子届出システム)
確認日:2026-11-13。様式と提出書類一覧表は改定されます。作成・申請の前に、上記の最新ページで再確認してください。契約条項の判断に迷うときは、地方出入国在留管理官署や労働基準監督署、行政書士・弁護士・社会保険労務士に相談してください。体験談・口コミは掲載していません。