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申請の準備

特定技能の在留資格変更の必要書類|国内の外国人を採用するとき会社と本人が用意するもの(2026年10月9日改定の一覧表)

留学生や技能実習を終えた人など、すでに日本にいる外国人を特定技能1号で採用するときは、本人の在留資格を「特定技能」に変える在留資格変更許可申請が必要です。書類は、本人の分・会社の分・分野の分の3つの表に分かれていて、どれを誰が用意するのか分かりにくいところです。出入国在留管理庁の提出書類一覧表をもとに、準備の分担を整理します。

確認日:2026-11-13(出典はページ末尾)

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先に結論
  • 書類は入管庁の「提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」で確かめる。2026年11月13日時点の版は令和8年10月9日改定で、第1表(本人)・第2表の1〜3(会社)・第3表の1〜18(分野)に分かれる
  • 雇用契約書・雇用条件書・支援計画書は、本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が必要
  • 同じ年度にすでに特定技能外国人を受け入れている会社は、第2表の1〜3を出さなくてよい
  • 住民税・国民健康保険・国民年金の証明書は本人が市区町村や年金事務所で取る。発行に日数がかかるので、早めに頼む

次にやること

申請が許可されて働き始めると、会社には入管への届出の義務が始まります。契約を変えたとき・辞めたとき・年1回の定期届出など、何をいつ出すかを先に見ておきましょう。

許可が出て働き始めたら、入管へ何をいつ届け出る?(特定技能の届出一覧)

3つの表と、誰が用意するか

表中身主に用意する人
表紙・第1表申請書、雇用契約書・雇用条件書、健康診断、本人の税・保険・年金の証明書、支援計画書など会社と本人(証明書は本人が役所などで取る)
第2表の1〜3所属機関(会社)に関する書類。第2表の1に加えて、法人は第2表の2、個人事業主は第2表の3会社
第3表の1〜18分野ごとの書類(試験の合格証明、協議会の構成員であることの証明書、分野の誓約書など)会社と本人

一覧表はExcelで配布されていて、各書類に「提出の要否」(○は必要、△は条件によって必要)と留意事項が書かれています。申請のたびに入管庁のページから最新の版を取り直してください。

第1表:本人に関する書類(令和8年10月9日改定版)

書類様式・発行元要否と注意
在留資格変更許可申請書別記第30号様式必要。申請前6か月以内に撮った縦4cm×横3cmの写真(無帽・無背景、裏面に氏名)を貼る
特定技能外国人の報酬に関する説明書参考様式第1-4号同一年度内に受入れ済み、または一定の実績がある機関は省略可。賃金規程で報酬を決めた場合は賃金規程の写しも
特定技能雇用契約書の写し参考様式第1-5号必要。本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が必要
雇用条件書の写し・賃金の支払参考様式第1-6号・同別紙必要。本人が十分に理解できる言語での記載が必要。1年単位の変形労働時間制なら、本人が理解できる言語を併記した年間カレンダーと協定書の写しも
雇用の経緯に係る説明書参考様式第1-16号受入れ済み・実績のある機関は省略可。紹介会社が間に入った場合は、厚生労働省「人材サービス総合サイト」の該当画面の印刷も
健康診断個人票・受診者の申告書参考様式第1-3号・同別紙必要。参考様式の検診項目をすべて満たすもの。外国語なら日本語訳も
個人住民税の納税証明書・課税証明書、源泉徴収票の写し市区町村など条件により必要。過去1年以内の在留申請で提出済み(内容に変更なし)なら省略可
国民健康保険・国民年金の資料市区町村・年金事務所申請時に本人が国民健康保険・国民年金の被保険者なら必要。番号部分は黒塗りにする
公的義務履行に関する誓約書参考様式第1-26号税・保険料・年金に滞納がある場合に必要
1号特定技能外国人支援計画書参考様式第1-17号必要。本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が必要
支援委託契約に関する説明書参考様式第1-25号支援の全部を登録支援機関に委託する場合に必要
二国間取決めの手続に係る書類―対象国籍はカンボジア・タイ・ベトナム(一覧表では令和8年10月現在)

このほか、パスポートと在留カードを提示します。複数の人を同じ会社で同時に申請するときは申請人名簿も出します。支援計画の事前ガイダンスは、入管庁の説明では「雇用契約締結後、在留資格変更許可申請前」に行うものなので、申請の前に済ませておきます(1号特定技能の支援計画)。

第2表:会社に関する書類と、省略できる場合

第2表は会社(所属機関)の書類で、法人か個人事業主かで使う表が変わります。入管庁のページでは次の場合に提出が不要・省略の対象とされています。

  • 同一年度内に特定技能外国人をすでに受け入れている所属機関は、第2表の1〜3の提出が不要
  • 過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けておらず、在留申請のオンライン申請・届出の電子届出などを満たす機関のうち、上場企業、保険業を営む相互会社、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、特定技能所属機関として3年間継続して受け入れ債務超過になっていない法人などは、第2表の1が省略の対象

初めて特定技能外国人を受け入れる会社は、第2表を一通りそろえる前提で日程を組みます。

第3表:分野ごとの書類(外食業の例)

第3表は分野ごとに1〜18まであります。例として、外食業(第3表の16)では次のような書類が並んでいます。

書類注意
技能の証明外食業特定技能1号技能測定試験の合格証明書の写し。医療・福祉施設給食製造の技能実習2号を良好に修了した人は、評価調書(参考様式第1-2号)などで代えられる
日本語の証明日本語能力試験N4以上の合格証明書か、国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し。技能実習2号を良好に修了した人は、修了を証明する書類があれば省略可
分野の誓約書外食業分野の受入れに関する誓約書(分野参考様式第14-1号)
協議会の構成員であることの証明書協議会が発行。支援を全部委託する場合は登録支援機関の分も

協議会の加入時期は分野別協議会に、外食業の受入れ上限と停止措置は外食業分野の特定技能にまとめています。ほかの分野は、入管庁のページから該当する第3表を開いて確かめてください。

状況が違う場合

  • 技能実習から移る人:技能実習2号を良好に修了した人は、分野によって試験や日本語の証明が省略・代替できます。どの職種・作業が対象かは第3表の留意事項に書かれています。移行できる分野の関係は対象分野・業務区分・申請経路を参照してください
  • 海外から呼ぶ人:在留資格変更ではなく在留資格認定証明書交付申請になります。この記事の第1表は「在留資格変更許可申請用」なので、入管庁のページで申請の種類に合う一覧表を選んでください
  • 申請の手数料:在留資格変更の手数料の額と、会社と本人のどちらが負担するかの決め方は初年度費用の記事で整理しています

よくある質問

特定技能の在留資格変更の必要書類は、どこで確かめればいい?

出入国在留管理庁の「特定技能」に係る提出書類のページにある提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)で確かめます。2026年11月13日時点の版は令和8年10月9日改定で、第1表(申請人に関する書類)、第2表の1〜3(所属機関に関する書類)、第3表の1〜18(分野に関する書類)に分かれています。

すでに特定技能外国人を雇っている会社は、会社の書類を省略できる?

入管庁のページでは、同一年度内に特定技能外国人をすでに受け入れている所属機関は第2表の1〜3の提出が不要とされています。また、上場企業や前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など、一定の条件を満たす機関も省略の対象です。

雇用契約書は日本語だけで出してよい?

一覧表では、特定技能雇用契約書・雇用条件書・支援計画書について、申請人の署名と、申請人が十分に理解できる言語での記載が必要とされています。入管庁は英語と9か国語に訳した参考様式を掲載しています(特定技能の雇用契約書の様式と母国語版)。

出典・確認日

確認日:2026-11-13。提出書類一覧表は改定されます。申請の前に、入管庁のページから最新の版を取り直してください。判断に迷うときは地方出入国在留管理官署、または申請取次の資格を持つ行政書士・弁護士に相談してください。体験談・口コミは掲載していません。

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