特定技能のトラブルが心配・起きたときに｜よくある7つの種類と、受入れ企業が先にできる予防と相談先

初めて外国人を受け入れる会社では、「言葉が通じずに行き違いが起きたら」「急に辞めると言われたら」と、トラブルが心配になるのは自然なことです。すでに困りごとが起きていて、どう動けばよいか迷っている担当の方もいると思います。特定技能のトラブルの多くは、制度で決まっていることを知り、説明と記録と相談の仕組みを整えることで減らせます。種類ごとに、確かめることと相談先を整理しました。

確認日：2026-11-08（出典はページ末尾）

特定技能でよくあるトラブルの種類

なぜトラブルが起きやすいのか

• 説明が伝わっていない：日本語で書いた書面を渡しただけでは、手取り額や控除の理由が伝わっていないことがあります。雇用条件や費用負担は、本人が理解できる言語で説明します（報酬・労働条件・費用負担）。
• 相談の経路がない：困りごとを言える相手がいないと、不満が退職の申し出という形で初めて表に出ます。
• 委託先との役割があいまい：支援を登録支援機関に委託していても、受入れ機関の責任がなくなるわけではありません。どちらが何をするかを契約で決めておきます（登録支援機関の比較）。
• 制度の変更を追えていない：届出の様式・頻度や支援体制の要件は改正されます（届出一覧、2027年4月の支援体制の改正）。

トラブルを防ぐためにできること

1. 雇用条件書・支援計画の説明を、本人が理解できる言語で行い、説明した日と内容を記録する
2. 入社後すぐの時期は面談の回数を多めにし、相談を受けた内容と対応を記録する（入社後90日の定着計画）
3. 給与明細の見方（控除の内訳）を、最初の給与のときに一緒に確認する
4. 住居・生活のルールは、入社前の生活オリエンテーションで具体例を使って伝える（住居・生活オリエンテーション）
5. 届出の期限を社内の予定表に入れる

トラブルが起きてしまったときの順番

1. 本人と話す場を設け、何が起きたかを事実として聞き取る（必要なら通訳を入れる）
2. 雇用条件書・給与明細・面談記録など、関係する書類をそろえる
3. 登録支援機関に委託している場合は、すぐに共有し、対応の分担を決める
4. 雇用契約の終了や支援の内容の変更が生じた場合は、随時届出が必要か確かめる（届出一覧）
5. 自社だけで判断が難しいときは、下の相談先に早めに相談する

本人が退職を望む場合も、引き留めのために保証金や違約金を取り決めることは認められていません。転職できる条件は制度で決まっているため、話し合いでは本人の意向を尊重します。

相談先

在留手続や受入れの基準についての相談は地方出入国在留管理局へ（窓口の一覧は特定技能外国人の相談窓口一覧）。労働条件をめぐるトラブルは、都道府県労働局などに設けられている「総合労働相談コーナー」で、事業主からの相談も予約不要・無料で受け付けています。紹介会社や登録支援機関との契約トラブルは、法テラス（サポートダイヤル 0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）で相談先の案内を受けられます。外国人本人が使える多言語の相談窓口も、相談窓口一覧にまとめているので、本人に伝えておくと安心です。