外国人を雇うと助成金はもらえる？｜特定技能の採用前に知っておきたい「定着の助成金」の条件

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特定技能での採用を考え始めると、紹介料・申請・支援委託費と出ていくお金が先に見えてきて、「外国人を雇う会社には国から助成金が出ると聞いたけれど、本当だろうか」と期待と不安が入り混じるのは自然なことです。Q&Aサイトでも、外国人を雇った会社に助成金が出るのかを尋ねる質問が見られます。結論からいうと、採用費用そのものを補う形ではなく、雇った後の「職場定着」の取り組みに対する助成金があります。

確認日：2026-11-09（出典はページ末尾）。2026年10月1日に支給要領が改正されています。

「外国人を雇うと助成金」の正体

このコースの目的は、外国人特有の事情に配慮した就労環境を整え、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を助成することです。対象は、雇用保険の被保険者となる外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く）を雇用している事業主とされています。

つまり、「外国人を採用したこと」へのお祝い金ではなく、「辞めずに働き続けられる職場にする取り組み」への助成です。特定技能の採用を検討している段階では、入社後にこの取り組みをするかどうかを、受入れ体制の準備と一緒に考えておくのが現実的です。

2026年10月1日改正後の条件

改正の要旨として、厚生労働省のページでは、支給額を最大25万円に変更したこと、苦情・相談体制の整備を廃止して雇用労務責任者による対応を要件にしたこと、3か月ごとの面談と講習の受講を要件にしたこと、多言語化の措置を統合したことなどが挙げられています。改正前の情報を載せたページも多いので、金額や措置は厚生労働省の最新の資料で確かめてください。

特定技能1号の義務的支援にも3か月に1回以上の定期面談があります（1号特定技能の支援計画）。助成金の面談は雇用労務責任者が行うものとして定められているため、支援の面談で兼ねられるかどうかは、自己判断せず労働局に確認します。

計画から支給までの流れ

1. 就労環境整備計画を作成・提出（計画期間は3か月以上1年以内）。提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ
2. 措置の導入（③は就業規則または労働協約に明文化）
3. 計画どおりに措置を実施
4. 計画期間の末日の翌日から6か月経過した日の翌日から2か月以内に支給申請
5. 支給

厚生労働省のページでは、10月1日改正後の支給要領による申請は、当面は書類をダウンロードして労働局へ持参または郵送で提出するとされています（電子申請は準備中）。計画の提出から支給申請まで1年以上かかることもあるため、採用費用の支払いに間に合うお金ではない点に注意します。

採用前の費用はどう考える？

採用の段階でかかる紹介料・在留手続の手数料・渡航や住居・支援委託費は、この助成金とは別に予算を組みます。費用を抑える方法は特定技能の採用費用が高いと感じたらで、採用経路・登録支援機関の比べ方・紹介料の返金条件などに分けて整理しています。なお、義務的な支援にかかる費用を外国人本人に負担させることは認められていません（報酬・労働条件・費用負担）。

紹介会社を使うかどうか

自社で求人を出す、ハローワークに求人を出す、知人や今いる従業員の紹介を頼る、といった方法で採用できるなら、紹介料はかかりません。候補者を自社で探せない場合は、人材紹介を比べる方法があります。食品関連の分野（飲食料品製造業・外食業・農業・漁業）の企業なら、分野に特化した紹介会社も候補の一つです。介護・建設・製造業など、食品以外の分野の企業は下の広告の対象外です。外食業分野は2026年4月13日から受入れの停止措置がとられているため（外食業分野の受入れ上限と停止措置）、外食で採用を考える場合は、紹介会社にも措置への対応を確認してください。

スキルディッシュの公式ページでは、初期費用0円・採用成功時に25万〜38万円（条件により異なる）、就業後30日以内の本人都合の退職は紹介手数料を100%返金と案内されています（確認日：2026-11-09）。ほかの紹介会社と比べるときは特定技能採用2候補を比較の表を使えます。

相談先

助成金の要件・申請は、本社の所在地を管轄する都道府県労働局 職業安定部 職業対策課（助成金センター）へ。外国人の雇用管理の相談は、外国人雇用サービスセンターやハローワークでも受け付けています（特定技能外国人の相談窓口一覧）。在留手続や受入れの基準は地方出入国在留管理局へ相談します。