入国前のトラブル

特定技能の内定者が来日しない・入国前に辞退したら|払った紹介料・申請費用はどうなる?段階別の確認先と認定証明書の返納

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。

結論から書くと、入国前に支払った費用の返金は、まず各事業者との契約で確認します。紹介料・外部委託費などの発生条件が異なるためです。まず「どの段階で止まったか」を特定し、紹介料・送出機関・申請代行・登録支援機関の契約書を段階に合わせて読むのが近道です。認定証明書の交付後・上陸許可前に雇用契約が終了した場合は、受入れ困難・雇用契約終了の届出は不要です。紙の証明書は速やかに返納、オンライン申請で受領した電子メールは削除し、本人にも入国できないことを説明してください。

この記事は、海外にいる外国人を特定技能で採用し、内定を出して紹介料や申請の費用を払ったのに、本人が来日しない・辞退した・入国できないという状況になった中小企業の採用担当者や経営者に向けたものです。人手が足りないから採用したのに、費用だけが出ていき、欠員も埋まらない。その焦りの中で、何から手を付ければいいかを順に整理します。

確認日:2026-11-17(出典はページ末尾)。個別の契約や事案の判断はしていません。判断は契約書を持って専門家に相談してください。

先に結論(今日できること)
  • 止まった段階を特定する:①内定〜申請前 ②認定証明書の審査中 ③交付後〜上陸前(査証待ちを含む)
  • 紹介契約で「紹介料の発生時点」と「入社前の辞退・不許可・入国できない場合」の条項を探す。入社後の早期退職の返金規定とは別の条項です
  • ③で雇用契約が終わったなら、受入れ困難・契約終了の届出は不要。紙の認定証明書は交付官署へ速やかに返納、オンラインの受領メールは削除し、入国できないことを本人に説明する(入管Q&A A2-40)
  • 本人に保証金・違約金を求める契約はできない。費用の取り戻しは事業者との契約で考える
内定者が来日しないときは、止まった段階(内定〜申請前、認定証明書の審査中、交付後〜上陸前、入国後)と契約の条項を見る。交付後・上陸前に雇用契約が終わったら紙の認定証明書は速やかに返納し、オンライン交付の受領メールは削除する。本人にも説明する
止まった段階ごとに、確かめる条項と入管の手続が変わります。図を選ぶと拡大できます。

どの段階で止まったか:段階ごとに確かめること

同じ「来日しない」でも、止まった時点によって、契約上の扱いも入管への手続も違います。下の表で自社の状況を探してください。

止まった段階費用について確かめること入管の手続
①内定〜申請前
(雇用契約は結んだが、認定証明書の申請はまだ)
紹介料が「内定時」に発生する契約か。送出機関との契約で、この時点の辞退の扱いが決まっているか申請前なので、入管に出したものはない
②認定証明書の審査中申請代行(申請取次)の報酬が、取下げ・不許可のときにどう扱われるか。紹介契約の「不許可の場合」の条項審査中の申請をどうするかは、申請先の地方出入国在留管理官署に相談する
③交付後〜上陸前
(査証の取得待ちを含む)
紹介料が「許可時」「入国時」「入社時」のどこで発生するか。登録支援機関の委託がいつから始まる契約か雇用契約が終わったら、受入れ困難・雇用契約終了の届出は不要。紙は返納、オンラインの受領メールは削除し、本人に説明する(A2-40・A5-4)
(参考)入国・入社後に辞めた入社後の早期退職の返金規定(返戻金制度)契約終了の届出など(退職・転職を申し出られたら)

認定証明書の交付後、上陸許可までに労働条件が変わった場合(入国日がずれて契約内容が変わるなど)は、届出ではなく、速やかに申請先の地方出入国在留管理局・支局に相談するよう案内されています(Q&A A2-3)。

費用ごとに、契約書のどこを見るか

入国前に払う費用は、払い先がばらばらです。払い先ごとに契約書を出して、次の条項を探します。金額や返金の有無は事業者ごとに違い、制度で一律に決まってはいません。

費用払い先契約書で探す条項
紹介料日本の人材紹介会社発生時点(内定・在留資格の許可・入国・入社)、入社前の辞退・不許可・入国できない場合の扱い、返金か再紹介か、その期限
送出機関への費用送出国の送出機関(日本の紹介会社経由のことも)受入れ機関が負担する費用の内訳、来日しなかった場合の扱い。日本の紹介会社経由なら、どちらの契約に書かれているか
申請代行の報酬行政書士など(申請取次)着手金と成功報酬の分け方、取下げ・不許可・途中終了のときの扱い
登録支援機関の委託費登録支援機関委託の開始日(契約日か、入国日か)、入国前の解約の扱い、事前ガイダンスなど入国前に実施した支援の費用
入管への申請手数料―在留資格認定証明書交付申請は手数料がかからない(出入国在留管理庁の手続案内)

「返戻金制度」は入社後の話。入国前の辞退は別の条項で決まる

厚生労働省(都道府県労働局)の職業紹介事業者向け資料では、返戻金制度を「短期間で離職した場合に手数料を返金する制度」と説明し、紹介手数料に返戻金制度を設けることが望まれるとしています。職業紹介事業者は、手数料表の内容や返戻金制度の有無・内容を、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に情報提供することになっています。

ここで気をつけたいのは、返戻金制度が想定しているのは就職した後の離職だという点です。入国前の辞退や不許可は、そもそも就職していない段階なので、返戻金制度の条項がそのまま当てはまるとは限りません。紹介料が入国前に発生する契約なら、「入社前の辞退」「不許可」の条項が別にあるかを探してください。見当たらなければ、紹介会社に書面で問い合わせます。

たとえば、当サイトで紹介しているスキルディッシュ(SkillDish)の公式ページは、費用は採用成功時のみとし、返金保証として「就業後30日以内に本人都合で退職した場合、紹介手数料の100%を返金」と案内しています。入国前の辞退や不許可の扱いは、公式ページでは見当たりませんでした(2026-11-17確認)。どの事業者でも、入国前の扱いは見積もり・契約の段階で書面で確かめてください。紹介契約の項目の全体は紹介契約・退職・返金条件にまとめています。

来日しなかった本人に費用を請求できる?

「本人の都合なのだから、せめて渡航の準備にかかった分くらいは」と考えたくなるのは自然です。ただ、出入国在留管理庁の「雇用における注意点」では、受入れ機関の基準として保証金の徴収や違約金を定める契約をしていないことが挙げられ、支援に要する費用は受入れ機関等が負担し、外国人に負担させてはならないとされています。

本人への請求を考える前に、まず事業者との契約で取り戻せるものがないかを確かめ、それでも本人に何かを求めたい場合は、行政書士・弁護士に契約書を見せて相談してください。このサイトでは個別の請求の可否は判断しません。

認定証明書が交付された後なら:返納と本人への説明

出入国在留管理庁の随時届出のQ&A(令和7年6月)A2-40は、認定証明書の交付後、上陸許可までの間に雇用契約が終了した場合について、次のように案内しています。

  • 受入れ困難に係る届出や、特定技能雇用契約の終了に係る届出は必要ない
  • 契約終了の時点で、本人は在留資格「特定技能」に当たらなくなっているため、認定証明書を発行した地方出入国在留管理官署に速やかに返納する
  • 日本へ入国できないことを、本人が十分に理解できるように説明する
  • この手続をせずに本人が入国許可を受けた場合、受入れを予定していた機関が、特定技能雇用契約の相手方としての基準を満たさなくなる可能性もあるため、速やかに地方出入国在留管理官署に相談する

紙の認定証明書の返納について、出入国在留管理庁の手続案内では、原本に加えて、申請番号・返納者の氏名・申請人との関係・返納理由を書いた文書(任意様式、参考様式あり)を、交付を受けた地方出入国在留管理官署に郵送または窓口で出すよう案内しています。入管のオンライン申請Q&A A5-4は、オンライン手続で電子メール受領し入国の予定がない場合、受領した電子メールを削除するよう案内しています。受領方法が不明な場合は交付官署で確認してください。

なお、雇用契約がまだ続いていて入国時期がずれているだけなら、返納ではなく、労働条件の変更として申請先に相談する場面です(A2-3)。登録支援機関との支援委託契約を入国前に終わらせる場合の届出の要否は、このQ&Aでは確認できなかったため、登録支援機関と申請先の官署に確かめてください。届出の全体は入管への随時届出・定期届出にまとめています。

送出国の手続が絡む場合

二国間の協力覚書(MOC)を結んだ国の一部は、本国側の送出手続を定めています。出入国在留管理庁のページで確認できたものの例です。

  • ベトナム:受入れ機関は、ベトナムから新たに受け入れるにあたり、認定送出機関と「労働者提供契約」を結ぶことが求められるとのこと。契約の内容はベトナム側の問合せ先に確認するよう案内されています
  • フィリピン:受入れ機関が必要書類を在日フィリピン大使館・総領事館の移住労働者事務所(MWO)に提出し、審査を経て本国の移住労働者省(DMW)に登録される必要があるとのこと
  • インドネシア:認定証明書の交付を受けた本人が、査証申請の前に海外労働者管理システム(SISKOP2MI)に登録する。インドネシア側によれば、登録やID番号の取得に費用は発生しないとのこと

送出機関に払った費用が戻るかどうかは、送出機関(または間に入った日本の紹介会社)との契約次第です。本人に費用を負担させてはいけないといった国ごとの規則は、今回、出入国在留管理庁の公式ページでは確認できなかったため、この記事では書いていません。各国の手続と問合せ先は、出入国在留管理庁の「二国間取決め(MOC)」のページで確認してください。

代わりの人を探すなら:期間の目安

出入国在留管理庁が示す在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月〜3か月です。海外から採り直す場合は、これに候補者の選考、雇用契約と事前ガイダンス、送出国側の手続、査証の取得が加わります。工程の順番は採用から入社までの工程で確認できます。

紹介契約に「返金の代わりに再紹介」とある場合は、再紹介の期限と、再紹介でも紹介料の追加がないかを確かめます。欠員の期間が延びたときの費用の差は、トップページの初年度費用の計算で「採用まで」の月数を変えて比べられます。国内にいる人の在留資格変更で採る経路も考えるなら、在留資格変更の必要書類も参考になります。

次の契約で入れておく条項

今回の契約書を読み直してみて、入国前の扱いが書かれていなかったなら、次の採用では見積もりの段階で次の項目を書面で確かめます。

  1. 紹介料の発生時点:内定時・在留資格の許可時・入国時・入社時のどれか
  2. 入国前に止まった場合:本人の辞退、認定証明書の不許可、査証が出ない、入国できない、それぞれの扱い(返金か再紹介か、割合、期限)
  3. 送出機関への費用:内訳と、来日しなかった場合の扱い。どの契約に書くか
  4. 申請代行の報酬:着手金と成功報酬の分け方、取下げ・不許可のときの扱い
  5. 登録支援機関の委託開始日:入国日から委託費が発生するのか、契約日からか
  6. 再紹介の期限と追加費用の有無

紹介会社の職業紹介事業の許可と、手数料表・返戻金制度の情報は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で事業所ごとに確認できます。複数の候補を同じ項目で比べるときは2候補の費用比較を使ってください。

今日やることの順番

  1. 本人(または送出機関・紹介会社)から、来日しない理由と、雇用契約を終わらせるのかどうかを確認する。通訳を交えて記録に残す
  2. 止まった段階(①〜③)を特定する
  3. 紹介・送出・申請代行・登録支援の契約書を集め、上の表の条項に印を付ける
  4. ③で雇用契約が終わったなら、認定証明書を交付した官署へ返納し、本人に入国できないことを説明する
  5. 返金・再紹介の扱いを、各事業者に書面で問い合わせる
  6. 条項の読み方で意見が分かれたら、契約書を持って行政書士・弁護士に相談する

相談先

  • 認定証明書を交付した地方出入国在留管理官署:返納の方法、審査中の申請の扱い、労働条件の変更
  • 外国人在留総合インフォメーションセンター:0570-013904(入管の手続の一般的な問い合わせ)
  • 外国人在留支援センター(FRESC):0570-011000
  • 都道府県労働局:職業紹介事業者が守るべき事項についての問い合わせ
  • 行政書士・弁護士:契約条項の解釈、本人や事業者への請求の可否

ほかの窓口は特定技能外国人の相談窓口一覧にまとめています。

よくある質問

在留資格認定証明書が交付された後、内定者が来日しないことになったら入管に届出は必要?

出入国在留管理庁の随時届出のQ&A(令和7年6月、A2-40)では、認定証明書の交付後、上陸許可までの間に雇用契約が終了した場合、受入れ困難に係る届出や特定技能雇用契約の終了に係る届出は必要ないとされています。その代わり、紙の認定証明書を交付官署に速やかに返納(オンライン申請の受領メールは削除)し、日本へ入国できないことを本人が十分に理解できるように説明するよう求められています。

入国前に辞退されたとき、紹介料は返ってきますか?

制度で一律に決まってはおらず、紹介会社との契約で決まります。厚生労働省の資料でいう返戻金制度は、短期間で離職した場合に手数料を返金する制度です。入国前の辞退や不許可は入社後の離職とは別の場面なので、契約書の「紹介料の発生時点」「入社前の辞退・不許可の扱い」の条項を確かめてください。

来日しなかった本人に、かかった費用を請求できますか?

受入れ機関の基準として、保証金の徴収や違約金を定める契約をしていないことが求められ、支援に要する費用は外国人に負担させてはならないとされています。本人への請求を考える前に、行政書士・弁護士などの専門家に相談してください。

代わりの人を探すと、入社までどのくらいかかりますか?

出入国在留管理庁が示す在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月〜3か月です。これに候補者の選考、雇用契約、事前ガイダンス、送出国側の手続、査証の取得が加わります。

出典・確認日

確認日:2026-11-17。制度・様式・運用は改正されます。手続の前に、上記の最新ページと申請先の地方出入国在留管理官署で再確認してください。体験談・口コミ・費用の事例は掲載していません。

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飲食料品製造業・外食業・農業・漁業の食品関連企業が、次の採用で人材紹介を比較する場合の候補です。紹介料の発生時点、入社前の辞退・不許可のときの扱い、支援・申請に関する対応範囲と別途費用、返金・解約条件を見積書と契約書で確認してください。受入れ可否は最新の制度運用と個別条件によるため、対象分野の公式情報も確認します。在留資格の許可、採用までの期間、採用や定着は保証されません。

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