特定技能外国人に入社数か月で退職・転職を申し出られたら｜引き止める前に確かめること、自己都合退職の届出（14日以内）と費用の扱い

紹介手数料を払い、住まいを整え、仕事を一から教えてきた特定技能の従業員から、入社してわずか数か月で「別の会社に決まったので辞めたい」と言われた。費用も時間もかけてきただけに、驚きや悔しさを感じるのは無理もありません。ただ、特定技能は条件を満たせば転職が認められている在留資格で、受入れ企業が転職そのものを止めることはできません。この記事では、感情的なやり取りになる前に確かめたいことと、退職が決まったあとの届出・費用の扱いを順に整理します。

確認日：2026-11-09（出典はページ末尾）

引き止める前に、辞めたい理由を聞く

早い時期の退職の申し出には、本人なりの理由があります。理由によって、会社がまだできることが変わります。

話を聞いても気持ちが変わらない場合は、引き継ぎと退職日の調整に切り替えます。退職の申し出の時期や、契約期間の途中で辞める場合の扱いは、雇用契約（期間の定めの有無）と就業規則によって違うため、判断に迷うときは労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。

退職が決まったら：入管への届出

郵送で出す場合は、14日以内に地方出入国在留管理局・支局へ届いている必要があります。届出は電子届出システムでも出せます。届出の種類は特定技能の届出一覧にまとめています。

このほか、離職したときはハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要です（外国人雇用状況の届出）。会社都合など自己都合でない退職になる場合は、受入れ困難に係る届出も必要になるため、退職の理由を記録に残しておきます。

採用にかかった費用はどうなる？

「せめてかかった費用だけでも」と思う気持ちは自然です。ただ、本人への請求は制度上認められない部分が多いため、取り戻せるかどうかは紹介会社との契約で確かめます。

• 保証金・違約金は取れない：受入れ機関の基準として、保証金の徴収や違約金を定める契約をしていないことが求められています。「早く辞めたら費用を返す」という約束を本人とすることはできません
• 支援費用は本人に負担させない：支援に要する費用は受入れ機関等が負担し、本人に負担させてはならないとされています
• 働いた分の賃金は全額払う：最後の月の賃金も、通常どおり支払います
• 紹介手数料の返金規定：人材紹介会社に払った手数料は、紹介契約に「入社後○か月以内の退職で○%返金」などの規定があるかを確かめます（紹介契約・退職・返金条件）

次の採用で早期退職を減らすために

• 面接と事前ガイダンスで、手取り額の目安と控除の内訳を母語で説明する（日本語・技能・面接の確認）
• 入社後90日は面談の回数を増やし、困りごとを早めに聞く（入社後90日の定着計画）
• 紹介会社を選ぶときは、早期退職時の返金規定と、入社後のフォローの内容を比べる（登録支援機関の選び方）

連絡が取れなくなった場合（行方不明）は、自己都合退職とは届出が違います。特定技能外国人と連絡が取れない・失踪したらを参考にしてください。

相談先

• 地方出入国在留管理官署：雇用契約の終了の届出、支援委託契約の届出
• 外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904
• 労働基準監督署・総合労働相談コーナー：退職の時期、賃金の精算
• ハローワーク：外国人雇用状況の届出

ほかの窓口は特定技能外国人の相談窓口一覧にまとめています。