特定技能のデメリットとは｜受入れ企業から見たメリットと比べて、始める前に確かめること

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人手不足で特定技能を考え始めたものの、「せっかく採用してもすぐ転職されたら」「手続きや支援が大変そう」と、デメリットが気になって踏み切れない担当の方も多いと思います。制度に慣れていないうちは不安が大きいのは自然なことです。デメリットの多くは制度で決まっている内容なので、先に知っておけば、自社で受け止められるかどうかを落ち着いて判断できます。

確認日：2026-11-08（出典はページ末尾）

受入れ企業から見たメリット

• 分野ごとの技能の試験と日本語の試験などで、一定の水準が確認された人を雇用できる
• 直接雇用でフルタイムの戦力として配置できる（派遣が認められているのは農業・漁業の2分野）
• 同じ業務区分内などで、すでに日本で働いている人を採用することもできる
• 2号に移れば、通算在留期間の上限がない（1号と2号の違い）

受入れ企業から見たデメリット・注意点

報酬は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます（Q&A Q26）。「人件費を抑えるための制度」ではない点は、検討の最初に押さえておきます。

デメリットが大きくなりやすい会社

• 受入れの担当者がいない、または通常業務と兼任で時間が取れない
• 本人が相談できる人・仕組みを用意できない
• 短期間だけ人手が欲しい（採用・手続きに時間がかかる。採用から入社までの工程）

当てはまる場合でも、支援を登録支援機関に全部委託する、受入れ人数を少なく始めるなど、負担を小さくする方法があります。トラブルの予防は特定技能のトラブルが心配・起きたときににまとめています。

人材紹介サービスを比べる選択肢

食品関連の分野（飲食料品製造業・外食業・農業・漁業）で採用する企業は、分野に特化した人材紹介を比べる方法もあります。向いているのは「採用経路や支援の範囲を、複数の候補で比べたい」企業です。対象外の分野の企業や、すでに採用経路が決まっている企業には合いません。料金と返金条件は必ず見積書と契約書で確かめてください。

相談先

受入れの基準や手続は地方出入国在留管理局へ（窓口の一覧は特定技能外国人の相談窓口一覧）。採用全体の進め方は、国が全国47都道府県に設けている「よろず支援拠点」で、何度でも無料で相談できます。