特定技能外国人と連絡が取れない・失踪（行方不明）したら｜受入れ企業がする入管への届出（14日以内）と、戻ってきた場合・自己都合退職との違い

今朝から特定技能の従業員が出勤せず、電話にもメッセージにも反応がない。寮の部屋を見ると荷物が減っている――。そんなとき、担当の方は「事故や病気ではないか」という心配と、「入管に何を、いつまでに出せばいいのか」という焦りを同時に抱えることになります。一人で抱え込まず、まず本人の安全を確かめ、そのうえで期限のある手続きを順番に進めましょう。

確認日：2026-11-09（出典はページ末尾）

連絡が取れないときに最初の数日ですること

1. 最後の連絡と出勤の記録を残す：最後に出勤した日、最後に連絡が取れた日時、こちらから連絡した日時と方法をメモする
2. 周りに確かめる：同じ国の同僚、登録支援機関の担当者、寮の管理者に、体調や悩みの様子、連絡先を聞く。本人の母語で連絡できる人がいれば頼む
3. 安全を確かめる：事故や病気の可能性もあります。身の安全が心配なときは警察に相談します
4. 勝手に私物を処分しない：寮に残った荷物は、本人と連絡が取れるまで保管し、記録を残す
5. 届出の準備を始める：行方不明と判断した日（事由の発生日）から14日以内という期限があるため、経緯をまとめ始める

連絡が取れない背景に、職場での悩みや賃金・寮費への不満、ブローカーからの勧誘などがあることもあります。よくあるトラブルの種類と予防策は特定技能のトラブルが心配・起きたときににまとめています。

入管への届出：受入れ困難に係る届出（14日以内）

期限を過ぎてしまった場合も、できるだけ早く出し、遅れた理由を説明する文書を添えます。届出の全体像は特定技能の届出一覧にまとめています。

雇用契約を終了するときの届出の順番

出入国在留管理庁の随時届出のQ&A（令和7年6月）では、次の順番が示されています。

1. 雇用契約の終了が見込まれる事由が生じた時点で、受入れ困難に係る届出を出す
2. 実際に雇用契約が終了したら、その終了日から14日以内に特定技能雇用契約の終了に係る届出を出す

行方不明のまま契約を終了し、受入れ困難の届出をまだ出していない場合も、終了の届出は受け付けられます。ただし、速やかに受入れ困難の届出書も出すよう案内されています。登録支援機関に支援を委託していて、その委託契約も終了する場合は、支援委託契約の終了に係る届出も必要です。ハローワークへの外国人雇用状況の届出（離職）も別に必要です（外国人雇用状況の届出）。

本人が戻ってきた・連絡が取れた場合

数日後に本人から連絡があり、「体調を崩していた」「また働きたい」と言われることもあります。届出を出したあとでも、慌てずに手続きを確かめれば対応できます。

賃金と寮・私物の扱い

• 働いた分の賃金は支払う：労働基準法は、賃金を通貨で直接、全額を支払うことなどを原則としています。連絡が取れないことを理由に、働いた分を払わないことはできません。振込先や支払日の扱いは、労働基準監督署に相談すると安心です
• 寮費・貸付金の精算：賃金から差し引けるのは、労使協定などで決めたものに限られます。控除の決まりは報酬・労働条件・費用負担で確かめてください
• 保証金・違約金は取れない：受入れ機関は保証金の徴収や違約金を定める契約をしてはいけません

次の行方不明を防ぐために

行方不明の背景には、相談できる相手がいない、賃金や控除の説明が足りない、生活上の困りごとを抱えているといった事情があることがあります。入社後の面談の頻度、母語で相談できる窓口の案内、控除の内訳を毎月見せることなど、定着のための工夫は入社後90日の定着計画と1号特定技能の支援計画にまとめています。

相談先

• 地方出入国在留管理官署：受入れ困難に係る届出、雇用契約の終了の届出
• 外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904（在留の手続きの問い合わせ）
• 警察：本人の身の安全が心配なとき
• 労働基準監督署：賃金の支払い・控除の扱い

ほかの窓口は特定技能外国人の相談窓口一覧にまとめています。