特定技能の対象分野は19分野

令和8年1月23日閣議決定の分野別運用方針で、特定技能の特定産業分野は19分野になりました。ただし「分野として定められた」ことと「すでに受入れ手続ができる」ことは別です。分野ごとの受入れ状況を一次資料で確認します。

確認日：2026-10-12（出典はページ末尾）

19分野の一覧と分野所管

出入国在留管理庁の「基本方針・分野別運用方針・運用要領」ページには、別紙1〜19として次の分野別運用方針が掲載されています。所管は協議会の問合せ先ページに記載の行政機関です。

「2号」欄は制度説明資料（令和8年9月29日更新）に記載された特定技能2号の11分野です。工業製品製造業は機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の業務区分のみが2号の対象です。1号在留者数の合計は425,961人、2号の在留者数は18,295人と同資料に記載されています。

追加3分野は「準備が整い次第」

リネンサプライ、物流倉庫、資源循環は令和8年1月に追加された分野です。分野別運用方針には、物流倉庫と資源循環について「省令等の準備が整い次第受入れが可能となります」と注記されています。

• リネンサプライ：分野別要領別冊が2026年6月1日に制定され、分野別情報ページ（2026年6月1日現在の受入れ可能分野・17分野）に掲載されています。
• 物流倉庫：上乗せ基準告示が2026年6月26日、分野別要領別冊が2026年9月18日に掲載・制定されています。
• 資源循環：上乗せ基準告示が2026年7月30日に掲載されています。

出入国在留管理庁の「分野別情報」ページは、2026年6月1日現在で受入れ可能な分野を17分野として掲載しています。物流倉庫・資源循環で受入れを検討する場合は、分野所管省庁（国土交通省・環境省）のページと地方出入国在留管理局で受付状況を確認してください。

受入れ見込数

制度説明資料では、令和11年3月末までの受入れ見込数を特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人としています。特定技能2号には見込数の設定がありません。分野ごとの見込数と在留者数は「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」（2026年10月6日更新）で公表されています。外食業分野のように在留者数が見込数に近づくと、受入れが制限されることがあります（外食業分野の受入れ上限と停止措置）。

自社の業務がどの分野・業務区分に当たるか

同じ「工場」「店舗」でも、実際に担当する作業によって分野や業務区分が変わります。求人票の職種名ではなく、1日の作業内容を書き出して分野別の要領別冊と照合します。判断が難しい場合は、分野所管省庁の相談窓口か地方出入国在留管理局に確認してください。本サイトでは個別の該当可否は判断しません。

相談先・申込先の選び方

• 分野・業務区分の該当性：分野所管省庁の窓口（分野所管行政機関の一覧）
• 在留資格の手続：住所地を管轄する地方出入国在留管理局
• 申請書類の作成代理：申請取次の届出をした行政書士・弁護士