特定技能外国人が妊娠・出産したら｜受入れ企業がすること：産休と1か月以上休むときの入管への届出、子どもの在留資格の手続き

特定技能で働く従業員から妊娠を打ち明けられて、「休業の手続きは日本人と同じでいいのか」「入管に何か届け出るのか」「生まれた子どもの在留資格はどうなるのか」と戸惑っている担当の方も多いと思います。本人も、言葉や制度の違いの中で不安を抱えているはずです。まず、日本の労働法の決まりは国籍に関係なく同じであることを押さえ、そのうえで特定技能ならではの届出と在留の手続きを順番に確かめましょう。

確認日：2026-11-09（出典はページ末尾）

妊娠を理由に解雇・帰国させてはいけない

厚生労働省の「女性にやさしい職場づくりナビ」では、男女雇用機会均等法第9条などにより、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いが禁止されていると案内しています。例として、解雇、有期契約の更新をしないこと、退職の強要、降格、不必要な自宅待機、賃金や評価での不利益な扱いなどが挙げられています。妊娠中と産後1年以内の解雇は、妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを事業主が証明しない限り無効です。

特定技能の雇用契約も日本の労働法のもとでの雇用契約です。「妊娠したら帰国」という約束や、本人の意思に反して帰国を勧めることは避けてください。登録支援機関に支援を委託している場合も、同じ方針で対応してもらうよう共有しておきます。

働き方と休業の決まり（労働基準法）

休業中の賃金を支払うかは就業規則などによります。育児休業は育児・介護休業法の決まりで、雇用保険の育児休業給付や、健康保険の出産に関する給付は、加入している保険の窓口で要件を確かめます。製造・農業・建設など体を使う業務が多い分野では、軽易な業務への転換を早めに話し合っておくと安心です。

入管への届出：1か月以上休むなら14日以内

出入国在留管理庁の案内では、特定技能外国人が「妊娠・出産・育児のための休業」などで1か月以上活動できなくなった場合は、「受入れ困難に係る届出」の対象です。同庁の随時届出のQ&A（令和7年6月）でも、妊娠・出産・育児のための休業は「就労できない事情がない」とは認められず、届出が必要とされています。

届出の全体像は特定技能の届出一覧にまとめています。休業した期間は、特定技能1号の通算在留期間（5年）に含まれない扱いになる場合があります。対象となる期間と必要な資料は通算在留期間の記事で確かめてください。

妊娠がわかってから復帰までの流れ

1. 本人の意向を聞く：体調、通院の予定、働き続けたい期間、日本で出産するか帰国して出産するか。母語で相談できる窓口（下の相談先）も伝える
2. 業務を見直す：請求があれば軽易な業務へ。危険有害業務からは外す
3. 休業の時期を決める：産前休業の開始日、産後休業、育児休業を取るかどうか
4. 入管へ届出：1か月以上活動できなくなった日から14日以内
5. 出生後の手続きを支援する：市区町村への出生届と、子の在留資格取得許可申請（下の節）
6. 復帰の準備：復帰日、勤務時間（育児時間）、保育の手配を相談する

1号特定技能外国人の支援計画には、相談・苦情への対応や、行政手続きの情報提供などが含まれます（1号特定技能の支援計画）。妊娠・出産の手続きは本人だけでは分かりにくいため、支援担当者が一緒に確かめると安心です。

日本で生まれた子どもの在留資格

出入国在留管理庁の案内では、日本での出生など上陸の手続きを経ずに日本に住むことになった外国人が、その日から60日を超えて滞在する場合は、出生の日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留資格取得許可申請をします。手数料はかからず、オンライン申請もできます。必要な書類は希望する在留資格によって違います。

特定技能1号は家族の帯同が基本的に認められていない在留資格です（1号と2号の違い）。生まれた子がどの在留資格で日本に滞在できるかは個別の事情で判断されるため、出産前のうちに地方出入国在留管理官署や外国人在留総合インフォメーションセンターに相談し、見通しを本人と共有しておきましょう。

相談先

• 外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904（在留の手続き。多言語で対応）
• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いや、母性健康管理の相談
• 地方出入国在留管理局：受入れ困難に係る届出、子の在留資格の手続き

ほかの窓口と電話番号は特定技能外国人の相談窓口一覧にまとめています。